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首相官邸
【ワシントン共同】日米両政府は４日、人工知能（ＡＩ）を活用して技術開発を加速させる米国の国家プロジェクトに、今後５年間でそれぞれ５億ドル（約８００億円）を拠出することで合意した。日本は初の国際パートナーとなる。計１０億ドルの事業で、最先端のスーパーコンピューターなど米国の豊富な計算資源を活用できるようになる。科学技術を急速に発展させる中国に対抗する狙いもある。
プロジェクトの名称は「ジェネシスミッション」。ＡＩ開発は世界的な技術覇権を巡る競争の渦中にあり、米国は、第２次大戦中の原爆開発「マンハッタン計画」や、人類初の月面着陸を成功させた「アポロ計画」に匹敵する国家プロジェクトに位置付けている。
プロジェクトでは、米政府が保有する科学データや米国立研究所のスーパーコンピューターを活用し、研究開発の生産性を今後１０年で倍増させる。日本は参画して、量子情報科学や核融合発電、バイオテクノロジー、重要素材などの分野で協力を拡大したい考えだ。
トランプ米大統領は昨年１１月、プロジェクト立ち上げの大統領令に署名した。
