佐賀県弁護士会の永尾竹則会長は４日、県警によるＤＮＡ型不正鑑定が２３９件に上ると認定されたことについて「真の原因究明と実効性ある再発防止を目的とした第三者による調査を強く求める」とのコメントを発表した。

　警察庁の特別監察は「身内による内部調査の域を出ない」と指摘。不正に関わった元県警科学捜査研究所職員が実施し、公判で使用された鑑定の件数が明らかになっていないとし「全容解明されたとは到底言えない」と批判した。

　特別監察の報告書が、県警の調査は不十分と指摘したことに関しては「極めて重大な問題」としている。

　弁護士会は５日、緊急記者会見を開く予定。