【ワシントン共同】トランプ米大統領は３日、連邦政府の上級職員をより容易に解雇できるようにする大統領令に署名した。政策決定に影響力を持つ約８千人が対象。各政府機関は、不正行為や大統領の指示への抵抗を理由に、長期にわたる手続きを経ることなく解雇できるとした。米紙は、第１次トランプ政権時に直面した職員の反発への対抗策だと指摘した。

　政府は、従来の人事規則に関し「業績不振や不正行為のほか、大統領の政策を推進しようとしなくても長く職にとどまることができた」と問題視した。米紙ニューヨーク・タイムズによると、トランプ氏の１期目には、法的権限を逸脱するような政策に上級職員が繰り返し異議を唱えていたという。