ソロモン諸島、対中国協定見直し

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　ソロモン諸島、オーストラリア、中国、台湾

　【シドニー共同】南太平洋ソロモン諸島のワレ新首相は３日、訪問先のオーストラリア・キャンベラで、中国と２０２２年に結んだ安全保障協定を見直す意向を示した。ソロモンでは５月、親中国路線のマネレ政権が議会の不信任決議で交代していた。これまでの路線が修正されるかどうかが焦点。

　ワレ氏は、前政権の対オーストラリア姿勢を念頭に「過去数年、問題があった」と認めた上で、両国関係の「再構築」を望むとも表明。中国との安保協定は公表されておらず、最近ようやく文書を受け取ったものの十分精査できていないとした上で「他国との安保協定と同様に見直す」と話した。

　ソロモンは１９年に台湾と断交し、中国と国交を樹立。マネレ氏は外相として中国との安保協定を主導した。安保協定で中国は軍や警察をソロモンに派遣できるようになり、オーストラリアや米国はソロモンが中国軍の拠点になるとの懸念を強めてきた。

　３日開かれたワレ氏とオーストラリアのアルバニージー首相との会談で、両首脳は包括的な新条約の締結に向けた交渉の開始で合意した。