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　公共交通機関が少ない「交通空白」の解消に向けた改正地域公共交通活性化再生法が３日、参院本会議で可決、成立した。スクールバスや宿泊客用シャトルバス、病院の送迎車両などが住民の輸送も担うよう、自治体が協力をあっせんする事業を創設する。年内に施行する。

　人口減少で交通事業者の採算が悪化し運転手不足も深刻化する中、多業種の連携でカバーする狙い。こうした取り組みは一部地域で始まっており、導入費用などを国が財政支援することで、全国への普及を促す。

　対象となるのは、バスやタクシーの減便、廃止が進む地域。スクールバスが空いている時間を利用して住民が買い物、通院に使えるといった運行を進める。自治体から協力の要請を受けた事業者には、応じる努力義務を課す。

　交通事業者同士の連携も進める。運転手不足で路線バスの運行便数の維持が難しい事業者に対し、自治体が仲介役となって他のバス会社が運転手を派遣するようなケースを想定している。