パナソニックホールディングス(HD)傘下のパナソニックデジタル(大阪市)は3日、工場のデジタル化支援や情報セキュリティーといったITサービスについて、外部企業への販売を強化し、2030年度に売上高500億円を目指すと発表した。現在はグループ内のIT支援が事業の中心で、外販を新たな収益源に育てる考えだ。
デジタル社は4月、パナHD傘下のIT関連3社が統合して発足した。3社合計の25年度売上高は約1500億円で、外販は300億円程度。パナHDは構造改革に伴い住宅設備子会社などの事業の切り離しを進めており、グループ向けサービスが縮小することから外販を伸ばす。
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