衆院選挙区画定審議会(区割り審)は3日、2025年国勢調査の速報値公表を受け、衆院小選挙区の区割り見直しに関する初会合を総務省で開いた。「1票の格差」が2倍未満となるよう各都道府県内の区割りの改定作業に着手。速報値公表から1年となる来年5月までに首相へ勧告する見通しだ。
速報値は5月29日に公表され、総務省の試算で1票の格差は最大2・274倍だった。初会合では現行区割りでの格差や勧告までの流れを確認する。今年9月に公表される確定値を踏まえ、改定対象の選挙区を決定する。
25年国勢調査は、10年に1度の大規模調査の中間年に行われる簡易調査の位置付けで、都道府県への定数は変更せず選挙区の区割りのみが見直される。
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