2025年度の生活保護申請が速報値で24年度比1・4%減の25万5971件となり、6年ぶりに前年度を下回ったことが3日、厚生労働省の統計で分かった。同省の担当者は「大幅な減少ではなく、今後の経過を注視したい」と言及。中東情勢の悪化による物価高が続く影響なども踏まえ「必要な人に速やかな保護決定がされるよう引き続き努めたい」と話した。
今年3月の申請件数は前年同月比5・4%増の2万3636件。増加は3カ月ぶり。担当者は「前年に比べ、平日が1日多かった。役所が開いている日が増えれば、申請件数も増える傾向にある」と分析した。
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