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産廃の不法投棄などについて情報交換した連絡協議会＝２日午後、県庁北別館
県と宇都宮市、県警、県産業資源循環協会で構成する県産業廃棄物不法処理防止連絡協議会の会議が２日、県庁北別館で開かれた。産業廃棄物に関する県内の現状を確認し、不法投棄の防止対策などについて情報交換した。
関係者約20人が出席した。松木太郎（まつきたろう）県資源循環推進課長はあいさつで「産廃の不適正処理は減少傾向にあるが、24年度には159件の不法投棄が確認された」と県内の現状を説明した。
また、今年３月に策定した県の「環境総合計画」で、30年度の産廃不法投棄件数を24年度比で半減させる目標を掲げ、監視体制の強化などに取り組んでいることを報告した。「引き続き関係機関が連携して、未然防止や早期発見などに取り組みたい」と述べた。
