イスラエルとイスラム組織ハマスが停戦中のパレスチナ自治区ガザで活動する国連開発計画（ＵＮＤＰ）ガザ事務所長、アレッサンドロ・ムラキッチ氏が２日、東京都内で共同通信の単独インタビューに応じた。戦闘で「約６１００万トンものがれきが発生したが、撤去できたのはわずか０・５％だ」と復興が進まない現状を訴え、日本の支援を期待した。

　ＵＮＤＰは医療用廃棄物などのごみ約１００万トンの撤去にも取り組んでいるといい、ムラキッチ氏はごみを建材に再利用する日本の技術に関心を示した。「ガザではがれきやごみで衛生環境が悪化し、住民に感染症や体調不良が広がっている」と指摘し、害虫駆除を進めていると述べた。

　簡易テントに身を寄せる避難者にプラスチック製テント約２千張りを提供し、冬までに追加の１万張りを準備していると説明した。

　２月末からの米イスラエルによるイラン攻撃に伴ってガザへの注目が薄れたことも懸念し「（人道）危機は依然として存在する。人々が前進できるような支援が必要だ」と訴えた。（共同）