ウクライナの無人機（ドローン）大手ゼネラル・チェリーの幹部が２日、東京都内での会合で、日本企業との協業に期待を示した。ロシアのウクライナ侵攻に協力する北朝鮮が実戦経験を積んだことに触れ、日本では周辺国の脅威が増していると指摘。発電所や港湾など重要インフラ施設を守るため、無人機の活用が有効だと訴えた。

　ゼネラル・チェリーはロシアによる侵攻後の２０２３年に創業、一人称視点（ＦＰＶ）無人機生産で成長した。米国やドイツで合弁事業も展開する。オレクサンドラ・バシレンコ国際関係部長はウクライナ大使館での会合で日本との協力について「アジア太平洋地域に適合した製品の共同開発や、日本メーカーの先端技術に期待している」と語った。