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　匿名・流動型犯罪グループ（匿流）による特殊詐欺被害の深刻化を踏まえ、改正犯罪収益移転防止法が２日、衆院本会議で可決、成立した。報酬目的で被害金を指定された口座に移す「送金バイト」に罰則を新設。口座売買の罰則を引き上げ、マネーロンダリング（資金洗浄）対策を強化する。

　改正法には、金融機関の協力を得て警察が開設する「架空名義口座」を捜査手法に導入することも盛り込まれた。送金バイト規制と口座売買厳罰化は公布から１カ月後に施行、架空名義口座の導入については政令で定める。

　特殊詐欺やＳＮＳを介した投資・ロマンス詐欺の被害総額は２０２５年、計約３２５７億４千万円で過去最悪となった。匿流は摘発から逃れるため、だまし取った金を複数の口座に移して資金洗浄する。

　送金バイトは、詐欺グループからＳＮＳなどで依頼を受け、自身の口座を介して指定された口座に送金し、報酬を受け取る手口。現行法での摘発は難しかった。改正法で、依頼や実行行為を「２年以下の拘禁刑または３００万円以下の罰金」と定めた。