人材派遣５社カルテル疑い

拡大する

　公正取引委員会の銘板

　人材派遣会社の大手５社が企業から受け取る「派遣料金」についてカルテルを結んだ疑いがあるとして、公正取引委員会は２日、独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで５社の本社などを立ち入り検査した。関係者への取材で分かった。派遣会社への立ち入り検査は初めて。

　人材派遣を利用する企業は多く、公取委は、カルテルによって派遣料金が引き上げられ、利用企業のコストの増加につながった可能性があると判断したとみられる。

　関係者によると、５社はパーソルテンプスタッフ、スタッフサービス、リクルートスタッフィング、アデコ、マンパワーグループ（いずれも東京）。

　５社は少なくとも数年にわたり、派遣料金の引き上げについて協議、合意していた疑いがある。協議は全国レベルのほか、地域や個別企業ごとに進めるケースがあったとみられる。

　派遣会社は企業から受け取った料金からマージンを差し引き、派遣労働者に賃金として支払う。厚生労働省によると、マージンには営業利益のほか、派遣会社が負担する社会保険料や雇用保険料、人件費などが含まれる。