２０２３年施行の性的少数者への理解を促す「ＬＧＢＴ理解増進法」に基づき、政府がまとめた基本計画原案の内容が１日、判明した。学校や地域といったさまざまな場での普及啓発が望ましいとして、リーフレットや研修動画を作成し自治体などに提供するとした。教職員研修の実施、スクールカウンセラーを利用した相談体制の充実も盛り込んだ。与党に案を示し、近く閣議決定を目指す。

　２３日に施行３年となる同法は、理解増進に向け国や地方公共団体の役割を明記。政府が具体的な施策の指針となる基本計画を定めるとしたが、策定されていなかった。

　基本計画案は「理解が十分に進んでいない中で生きづらさや戸惑い、さまざまな不安を抱える人がいる」とした。