自民党は２９日、「副首都」構想の具体化に向けた法案の党内議論を始めた。日本維新の会が目指す「大阪都構想」の賛否を問う住民投票を大阪府全域で実施でき、「大阪都」への名称変更も同時に問うことが可能になる内容に対し、大阪選出の議員を中心に異論が相次いだ。来週も議論を継続する。

　法案は、大規模災害時に首都機能の代替を担うことなどを目的に、人口や経済規模といった一定の要件を満たす道府県の申し出を受け、首相が副首都を指定する。

　付則では、大都市地域特別区設置法（大都市法）を改正し、住民投票で道府県の名称の「都」への変更も同時に問えるとした。その際の住民投票は道府県全域を対象としている。