国会議員や研究者らでつくる「ゲノム医療推進研究会」は29日、がん患者らの全遺伝情報を網羅的に調べ有効な治療法を探すといったゲノム医療を、速やかに普及させるよう求める提言を厚生労働省に提出した。公的医療保険適用の拡大や研究体制の強化を訴えた。
提言は、がん関連遺伝子の異常を調べ、効果的な治療につなげる「がん遺伝子パネル検査」について、保険適用条件が標準治療後に限られていると指摘。早期の検査を実現するため「主治医が判断する適切なタイミングで保険診療として実施可能とすべきだ」とした。全国どこからでもアクセス可能なオンライン診療体制の整備も求めた。
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