大阪市は29日、国家戦略特区に基づく「特区民泊」の新規申請の受け付けを停止した。期限前に駆け込み申請が殺到し、5月の申請は千件を超えた。市には全国の特区民泊施設の9割以上が集中する。近隣住民からの苦情が相次いだのを受け、申請受理を打ち切る方針を国に伝えていた。
29日午前9時ごろ、受付会場では窓口が開く前から約10人が列をなしていた。5月に入り新規申請者が急増。市の担当者は「他部署から10人ほど応援を呼び、窓口を倍増しないと仕事が回らない」と打ち明けた。
市によると、3月末までに特区民泊に認定された施設数は計8360件。5月の新規申請数は千件を超え、過去半年の月平均の約300件から3倍以上の増加となった。
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