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所得の申告状況の推移
国税庁＝東京・霞が関
国税庁は２９日、２０２５年分の個人の確定申告状況を発表した。申告所得の合計額は前年比７・４％増の５４兆９６１７億円で、バブル末期の１９９０～９１年に次いで過去３番目の規模となった。申告納税額は同６・６％増の４兆６８９７億円。担当者は「近年の賃金上昇や、副業など働き方の変化が要因の一つだと考えられる」としている。
確定申告者数は２３５３万人とほぼ横ばいで、うち７７・１％に当たる１８１４万人が国税電子申告・納税システム（ｅ―Ｔａｘ）を利用した。税務署など、申告会場を訪れた人は１２・９％減の２１８万人で、初めて全体の１割を下回った。
個人事業者による消費税の申告件数は２・２％増の２１７万件、申告納税額は５・１％増の８４１６億円で、いずれも過去最高となった。２０２３年１０月のインボイス（適格請求書）制度導入以降、増加傾向にある。
国税庁はｅ―Ｔａｘの普及を受け、税務署で確定申告期間中の日曜日に実施してきた閉庁日の相談対応の廃止を決めた。
