こども家庭庁は２９日、若年層が抱える課題や現状を把握するため、全国の１５～３９歳の男女約１０万人を対象にした調査を始めたと発表した。若年層の価値観を分析し、年度内に報告書をまとめる。結婚や就労、子育てなどの支援策に反映する。

　民間会社のモニター向けに調査票を配布。結婚や出産、子育てへの意識を把握するため、意欲や障壁と考えること、希望する子どもの数、子どもを持った理由を問う。

　若年層の孤独・孤立が問題となる中、孤独感に加え、自己肯定感、生活の満足度、困り事も尋ねる。交流サイト（ＳＮＳ）とメンタルヘルス（心の健康）のつながりが強いとみてＳＮＳに対する考え方を聞く。