内閣府
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　内閣府が２９日発表した５月の消費動向調査によると、向こう半年間の消費者心理を示す消費者態度指数（２人以上世帯、季節調整値）は前月比１・４ポイント上昇の３３・６となり、３カ月ぶりに改善した。日経平均株価が６万円を超えて推移する場面が多かったことが背景にあるようだ。ただ中東情勢が悪化する前の水準を大きく下回ったままで、基調判断は４月の「弱含んでいる」を維持した。

　調査は５月１～２０日に実施。指数を構成する４項目が全て改善した。「暮らし向き」が３・０ポイント、「耐久消費財の買い時判断」が１・２ポイント、「雇用環境」が０・９ポイント、「収入の増え方」が０・５ポイントそれぞれ上がった。