公取委、資料作成代行会社に勧告

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　公正取引委員会の入るビル＝東京都港区

　資料作成などの業務をフリーランスに委託する際、取引条件を明示しなかったり報酬を不当に減額したりしたとして、公正取引委員会は２９日、東京の資料作成代行会社Ｔｉｍｅｗｉｔｃｈ（タイムウイッチ）のフリーランス法違反を認定し、減額分計約５５０万円の支払いや、再発防止措置を実施するよう勧告した。

　公取委によると、２０２４年１１月～２５年９月、顧客から請け負った企画書の作成や、自社の経理事務を委託した国内外のフリーランス２３６人との契約時、納品先や報酬の支払期日といった事項を書面やメールで明示しなかった。

　このうち１６０人には「コンプライアンス対応費用調整額」などの名目で、報酬から計約５５０万円を差し引いていた。