在留手数料引き上げが可決、成立

拡大する

　在留手続き手数料の引き上げ

　外国人の在留手続き手数料の上限を引き上げる改正入管難民法が２９日、参院本会議で可決され、成立した。政府は審査の実費増加などを理由とするが、就労などで滞在を望む外国人の負担は大きく増える。２０２６年度中に適用する。訪日外国人の入国可否を事前に審査する電子渡航認証制度「ＪＥＳＴＡ」の創設も盛り込んだ。

　現行の手数料の上限は１万円。実際の額は在留資格変更・期間更新が６千円で、永住許可が１万円。

　改正により、上限が期間更新などで１０万円、永住許可で３０万円に上がる。実際の額の目安は、在留許可を求める期間が３カ月以下の場合は１万円程度、１年３万円程度、３年６万円程度、５年７万円程度、永住２０万円程度となる。