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記者会見する原告の男性＝２９日午後、名古屋市
詐欺罪に問われ、逆転無罪が確定した名古屋市の男性（６３）が、検事が男性に有利な証拠を隠し、虚偽の論告をしたため、一審で有罪判決を受けたとして、５５０万円の国家賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁は２９日、国に１１０万円の賠償を命じた。
男性は会社経営者から３千万円をだまし取ったとして、２０１９年に起訴された。一審名古屋地裁判決は執行猶予付きの有罪としたが、二審名古屋高裁はこれを破棄し、地裁に審理を差し戻した。地裁の差し戻し審は２３年、無罪判決を言い渡し、確定した。
男性側は訴訟で、検察側は一審判決前、起訴内容と矛盾する関係者のＬＩＮＥ（ライン）のやりとり記録を入手していたと指摘。一審公判を担当した検事はこれを把握しながら、公判で明らかにせず、虚偽の論告をしたと主張した。
国側はＬＩＮＥの記録は起訴内容と矛盾せず、無罪を決定づけるような証拠ではないと反論していた。
