事故と平和教育、区別訴え

拡大する

　沖縄県の玉城デニー知事

　沖縄県の玉城デニー知事は２９日の記者会見で、同県名護市辺野古沖の船転覆事故を受け、文部科学省が同志社国際高（京都府）の学習プログラムは政治的中立に反すると判断したことに関し「事故は事故として厳正に対応が取られるべきであり、平和教育は平和教育として行われるべきだ」と訴えた。

　玉城氏は「事故を契機に教育の内容を点検することはあってはならない」とも強調。文科省の判断について「行政権力による不当な介入があってはならないということは普遍的な考えだ」と重ねて批判した。

　事故は３月１６日に発生した。