改正外為法が成立、技術流出防止

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　参院本会議で外為法の改正案が可決、成立し、一礼する片山財務相＝２９日午後

　海外の企業や投資家による対日投資の審査を厳しくする外為法の改正案が２９日、参院本会議で与党などの賛成多数により可決、成立した。自民党と日本維新の会の連立合意に盛り込まれた事前審査を担う「対日外国投資委員会（日本版ＣＦＩＵＳ）」の創設が柱。米国にならって省庁横断で重要なインフラや基幹技術の流出を防ぎ、経済安全保障を強化するのが狙い。

　日本版ＣＦＩＵＳは、財務省と国家安全保障局を共同議長とする構想。財務省と事業所を管轄する省庁で手がけてきた審査に経済産業省や外務省、防衛省が加わる。原子力や武器といった安保上機微な「指定業種」の相次ぐ追加で審査申請は近年増えており、実効性の高い体制を整える。

　これまでは指定業種の株式を海外勢が一定以上取得する際に事前審査し、投資の変更や中止を勧告・命令してきた。改正により、指定業種に関連する日本企業の株を持つ別の海外企業を買収する「間接的な投資」も対象に加える。

　さらに、国内の投資家でも外国政府などの影響下にある場合は「外国投資家」とみなし、届け出を求める。