出産費用の無償化、２８年までに

拡大する

　開かれた参院本会議＝２９日午前

　医療保険制度改革に向けた健康保険法などの改正法は２９日の参院本会議で与党などの賛成多数により可決、成立した。少子化対策の一環として、公的医療保険を適用して出産費用を無償化する。２０２８年６月ごろまでに始まる見込みで、準備が整った医療機関から移行する。成分や効能が市販薬と似た「ＯＴＣ類似薬」を処方された患者の自己負担に薬剤費の２５％を上乗せする制度を創設する。

　政府は医療保険制度改革により公的医療保険の給付を抑え、現役世代らの社会保険料を軽減する考え。患者からは負担増による受診控えを懸念する声が上がっている。

　出産無償化は、正常分娩に全国一律の費用を設定し、全額を公的医療保険で賄う。帝王切開による出産は従来通り保険適用した上で原則３割の自己負担が生じる。出産準備などに充てられるよう、全ての妊婦に定額の現金を給付する。

　子どもを産んだ人には現在、出産育児一時金５０万円が支給されているが、出産費用が上回り、自己負担が生じるケースも目立つ。