ＳＮＳ対策、課徴金導入を

拡大する

　東京・渋谷のスクランブル交差点で、スマートフォンを手にする人＝２０２５年２月

　自民党は２８日、交流サイト（ＳＮＳ）などを利用する青少年を保護する対策の提言をまとめた。ＳＮＳの長時間利用などが「子どもや若者の心身に与える影響は大きい」と指摘し、影響を踏まえた対策を事業者に義務付けるよう促した。政府が事業者の対策を評価し、必要に応じて是正や課徴金の納付を求めることができる制度の導入を検討するべきだとした。

　年齢による一律の利用制限には言及せず、スマートフォンを購入する際などの年齢確認の厳格化を呼びかけた。一方でＳＮＳが「居場所」になっている側面もあるとして、バランスの取れた制度設計が必要とした。