医療制度改革法案が可決、成立へ

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　医療保険制度改革に向けた健康保険法などの改正案を与党などの賛成多数で可決した参院厚労委＝２８日午後、国会

　参院厚生労働委員会は２８日、医療保険制度改革に向けた健康保険法などの改正案を与党などの賛成多数で可決した。２９日にも参院本会議で成立する見通しだ。市販薬と成分や効能が似た「ＯＴＣ類似薬」を処方された患者に薬剤費の２５％の追加負担を求める制度を創設する。公的医療保険の給付を抑え、現役世代の社会保険料の軽減につなげる狙い。患者からは負担増を懸念する声が上がっている。

　厚労省は追加負担の対象として、解熱消炎鎮痛剤ロキソニン錠や花粉症治療に用いるアレグラ錠などの７７成分、約１１００品目を想定する。来年３月の開始を目指す。窓口負担が３割の患者の場合、薬剤費の自己負担額は現在の１・６倍に増える。一方、政府の試算によると、医療費は約９００億円削減でき、社会保険料は１人当たり年約４００円減る。

　７５歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担割合を判断する際、株式配当などの金融所得を適切に反映させる仕組みも導入する。現在、金融所得は確定申告した人だけが反映されており、不公平を是正する。