【独自】「副首都」推進へ担当相を新設

拡大する

　取材に応じる日本維新の会代表の吉村洋文大阪府知事＝２７日午後、大阪府庁

　自民党と日本維新の会が今国会での成立を目指す「副首都」構想の関連法案の全容が判明した。首相を本部長とする推進本部の副本部長として担当相ポストを新設。法施行から１年以内に基本方針を策定すると盛り込んだ。維新が目指す「大阪都構想」の賛否を問う住民投票を府全域で実施可能とし、「大阪都」への名称変更も同時に問えるとした。与党関係者が２７日、明らかにした。

　人口分散のため、移住支援や大学の振興、若者の雇用機会創出を推進すると明記。副首都の目的として、大規模災害時に政治や行政といった「国家社会機能」の継続性確保を強調した。人口・経済が集中する地域が日本全体に適正配置されて連携する「多極分散型経済圏」形成も掲げる。その他の国家社会機能として、司法と経済も例示した。

　維新は大都市地域特別区設置法（大都市法）に基づき、政令市の大阪市を廃止して特別区に再編する大阪都構想の実現を目指している。法案の付則に大都市法改正を盛り込み、住民投票で道府県の名称の「都」への変更も同時に問えるとした。その際の住民投票は道府県全域が対象。