「大阪都構想」制度作り再始動へ

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　「大阪都構想」の制度案を作る法定協議会の設置議案を可決した大阪市議会＝２７日午後

　大阪市議会は２７日の本会議で、日本維新の会の看板政策「大阪都構想」の制度案を作る法定協議会（法定協）の設置議案を維新などの賛成多数で可決した。自民党や公明党は反対した。６月３日の大阪府議会での可決を経て法定協設置となる見通し。６月中にも初会合が開かれ、過去２回の住民投票で否決された都構想の制度設計の議論が再始動する。

　来春の知事選と同日の住民投票を目指す吉村洋文知事（維新代表）は記者会見で「大阪のさらなる成長、副首都にふさわしい統治機構を考える上で非常に大きな前進だ」と強調した。

　都構想は政令指定都市である大阪市を特別区に再編する行政機構改革。採決前の討論で、公明は「２度の住民投票で示された民意をないがしろにしている」と批判し、自民は「大阪の成長や、副首都を目指すのは大阪市を廃止しなくても取り組める」と指摘した。

　法定協への参加の是非について、公明は府議会の議決後に対応を検討するとした。自民市議団は不参加を決めている。