経団連が２７日発表した２０２６年春闘の第１回集計によると、定期昇給やベースアップ（ベア）を含む大手企業の月給の賃上げ率は平均５・４６％だった。５％を超えるのは３年連続。比較可能な１９９２年以降で最高だった２４年（５・５８％）に次ぐ２番目の高水準となった。物価高騰が続く中、従業員の定着や人材の確保につなげるため、大幅な賃上げ路線を維持した。

　引き上げ額は１万９９６４円で、２万円の大台に迫った。現在の集計方法になった１９７６年以降の最高を更新した。

　賃上げ率は非製造業で５・８５％と全体平均よりも高く、製造業は５・２９％だった。業種別では「情報通信」の８・２８％が前年に続いて最も高く、「建設」が７・６３％で続いた。「印刷」は６・８１％、「非鉄・金属」は６・４８％だった。

　経団連の担当者は「人手不足感の大きい業種の上昇率が目立った」と話した。

　主要２３業種２４８社を対象に調査した。このうち、労働組合の組合員や従業員１人当たりの平均額が判明した１８業種１０３社の結果を第１回集計としてまとめた。