日本新聞協会は２７日、再審制度を見直す刑事訴訟法改正案の国会審議が始まったことを受け、開示証拠の目的外使用を禁じる罰則付き規定の創設に「改めて反対する」との声明を発表した。１月の検討段階でも同じ趣旨の声明を出したが、政府法案に盛り込まれたため「取材活動の制限につながりかねない。懸念が払拭されていない」と訴えた。

　改正案では再審請求審で開示された証拠を再審の手続きや準備以外で使用するのを禁じ、罰則を科す。

　声明では、報道機関が再審事件で捜査や公判の問題点などを継続的に報じて「再審事件への社会的関心を支えた」と説明。禁止規定により、弁護士らが報道機関へ情報提供する際に萎縮することが予想されると指摘した。