自民党外国人政策本部（新藤義孝本部長）が政府に提言するため、取りまとめた報告案が判明した。外国人児童らを対象とする「初期日本語指導教室」（プレクラス・プレスクール）の基本モデルを構築し、早期に全国展開を図るよう提起。入国前から日本語や日本の習慣を学べる「日本語・生活学習プログラム（仮称）」の実施支援や、自治体への交付金整備の検討を盛り込んだ。関係者が２６日、明らかにした。

　外国人の日本語習得を後押しし、孤立せずに地域社会の中で生活できるよう促す狙いがある。

　外国人政策本部は１月、不法滞在者ゼロや土地取得ルールの整備、日本語教育の拡充を柱とする提言を高市早苗首相に提出した。政府が夏に策定する経済財政運営の指針「骨太方針」を見据え、今回の報告案を基に議論し、２度目の提言を取りまとめる見通しだ。

　報告案は、政府が取るべき具体策を列挙した。日本語・生活学習プログラムではオンデマンド受講や受講履歴の一元的な把握が可能になるよう、２０２７年度中のシステム開発を掲げた。