埼玉県の大野元裕知事は26日、東京・霞が関の外務省を訪れ、首都圏の知事と政令指定都市の市長でつくる「9都県市首脳会議」の要望として、適切な出入国在留管理を徹底するよう求める書面を堀井巌外務副大臣に手渡した。「日本人と外国人が共に安心して暮らすためには、外国人が適法に滞在することが前提となる」としている。
要望書では、全国の在留外国人の約4割に当たる約167万人が9都県市に住んでいるとし「査証(ビザ)なしに入国し、難民認定申請を正当な理由なく繰り返す外国人が滞在を継続することで一部の自治体にしわ寄せが及んでいる」とした。
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