日本政府が南米の関税同盟、メルコスル（南部共同市場）と経済連携協定（ＥＰＡ）の交渉に入ることが２６日、分かった。実現すれば環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や欧州連合（ＥＵ）とのＥＰＡ以来の大型協定で、南米との自由貿易拡大が期待できる。南米は牛肉や鶏肉といった畜産が盛んで、農家には打撃となる懸念もある。国内産業の競争力を高め、輸入品に対抗する仕組み作りも焦点となる。

　６月にフランスで開催する先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で、招待国ブラジルと首脳会談し表明する方向で調整している。与党幹部に交渉入りの方針を伝えた。

　メルコスルは中南米最大の経済大国であるブラジルに加え、アルゼンチン、ウルグアイ、パラグアイ、ボリビアが加盟する。５カ国の国内総生産（ＧＤＰ）を合計すると３兆ドル（約４８０兆円）規模になる。

　農業分野では、コメなど日本の農業を守る上で特に重視する「重要５項目」での慎重な協議を求める声が自民党内で出ている。

　日本政府はメルコスルと協力強化への枠組み創設で２０２５年１２月に合意するなど関係を強化してきた。