福岡県議会事務局が報道陣に対して取材制限の導入を検討している問題を受け、日本ジャーナリスト会議福岡支部は２５日、「取材制限に反対を表明し撤回を求める」とする声明を出した。

　同県では県幹部の互助組織による議長らの政治資金パーティー券購入問題などについての報道が相次いでいた。取材機会を狭める動きに対して声明は「議会が県民に対して負うべき説明責任から免れようとしているとの疑念を招かざるを得ない」と非難した。

　問題を巡っては議長が今月上旬、取材に関するルールの明文化を指示。新ルール案には「取材する議員に原則、前日までに承認を得る」など４項目が含まれる。今後、各会派の同意が得られれば報道機関に通知する方針を示している。