【ワシントン共同】米上院の超党派議員は２２日、台湾が自衛のために必要とする防衛支援を約束した台湾関係法や、台湾への武器売却に関して中国と事前協議はしないとした外交指針「六つの保証」などを米国の台湾政策の礎石だと再確認するとした決議案を提出した。

　今月中旬の米中首脳会談後、トランプ大統領が台湾への武器売却を中国との「交渉材料だ」と述べるなど異例の姿勢を取る中、米議会として台湾への支持を打ち出す狙い。決議案は「平和的手段以外で台湾の将来を決定しようとする試みに反対する」とした。