【ニューヨーク共同=松本安二】ニューヨークの国連本部で約4週間にわたり開催されてきた核拡散防止条約(NPT)再検討会議は最終日の22日、成果文書を採択できず決裂した。複数の外交筋によると、イラン核問題を巡る記述で米国とロシア、イランとの対立が解けなかった。2015年と22年に続く採択失敗で、3回連続は1970年の条約発効以来初めて。核軍縮と不拡散を目指すNPT体制は、加盟国の信頼を失い空洞化が進みかねない深刻な事態となった。
ドー・フン・ビエット議長(ベトナム)は22日の最終会合の直前まで米国やロシア、イランなどと交渉を続けたが、採択を断念。「核兵器がもたらす脅威は集団的な脅威であり、集団的な対応が求められる」と述べ、各国が合意を形成できないことが「真の脅威だ」と訴えた。
成果文書の採択は全会一致が原則。会議では各国の意見を踏まえ、成果文書案を4回にわたり改訂した。22日未明ごろ配布された最終版は、採択を優先し各国の対立項目を多く削除した。
この記事は会員限定記事です
「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。
下野新聞デジタルに会員登録すると…
- 事件事故や高校野球・イベントなど速報で栃木県の「今」が分かる
さらにスタンダードプランなら…
- デジタル有料記事の大半が読める
- 教育や仕事に役立つ情報が充実
愛読者(併読)プラン・フル(単独)プランなら…
- アプリも使えて、おくやみ情報もいち早く
ポストする



