再攻撃回避へ限定合意模索か

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　２１日、米ホワイトハウスのイベントで発言するトランプ大統領＝ワシントン（ＡＰ＝共同）

　【ワシントン、イスタンブール共同】米紙ウォールストリート・ジャーナルは２２日、米国とイスラエルによるイラン攻撃再開を回避するため、パキスタンなどの仲介国が、停戦延長や今後の協議の枠組み整備など限定的な合意を模索していると報じた。合意できなかった場合、米国とイスラエルが数日以内に空爆を実施する可能性があると伝えた。

　米国とイランは核問題やエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡の管理を巡り主張の隔たりが大きい。仲介国は、限定的な合意で交渉期間を確保した上で、戦闘終結に向けた正式な合意につなげたい考えとみられる。

　国営イラン通信によると、バガイ外務省報道官は２２日、交渉は「合意間近の段階に達したとは言えない」との見方を示した。イラン核問題については「現段階で詳細を議論しない」と強調。レバノンを含む全ての戦線での戦闘終結について集中的に協議しており、ホルムズ海峡の状況や米国による海上封鎖についても「検討が必要だ」と説明した。