上場企業、７年連続最高益へ

拡大する

　日本取引所グループの東京証券取引所＝２０２６年４月１０日、東京都中央区

　上場企業の２０２７年３月期の純利益見通し合算が５２兆３４１９億円となり、前期に比べ７・７％増えることが２２日、ＳＭＢＣ日興証券の集計で分かった。７年連続で最高益を更新する。世界的な人工知能（ＡＩ）ブームを追い風に、半導体製造装置などを手がける電気機器が全体をけん引する。中東情勢の混乱に伴う原油高で燃料費の負担が大きくなる空運や海運は減益を見込んでいる。

　東京証券取引所の最上位市場プライムに上場する企業を中心に２１日までに２７年３月期の業績予想を開示した１０４６社を集計した。

　電気機器は５７・０％増の６兆８８１億円。８・３％増となる自動車を中心とした輸送用機器（５兆７７８億円）を上回る。

　ほかには繊維が２・５倍の２０９５億円。価格転嫁を進め、半導体や自動車など産業向け資材の生産も伸びる。原料炭など原材料費の高騰で在庫の評価損益が改善する鉄鋼は７０・４％増加する。銀行は利ざや拡大により、１０・９％増の９兆５２５億円となる。

　一方、空運は３２・８％減の２０６０億円、海運は１６・７％減の４９８１億円。