政府による災害対応の司令塔となる防災庁の設置関連法案は22日、参院本会議で審議入りした。高市早苗首相が創設の意義を説明。19日の衆院本会議の採決では与党に加えて野党の大半が賛成しており、6月にも成立する見通しだ。政府は11月発足を目指す。
首相は、災害時の避難環境に関し「自治体の備蓄充実や、避難所運営を担う官民人材の育成に取り組む。どこで大規模災害が発生しても、良好な環境を迅速に確保できる体制を実現する」と強調した。
防災庁は、平時から被害抑制策を検討する「事前防災」の徹底を掲げる。自治体や民間企業、NPOとの連携体制構築などに取り組む。
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