慶応大は、介護の必要度が比較的低い高齢者のうち１人で預貯金の出し入れができない割合が２９・２％に上るとの調査結果を公表した。認知機能の低下と相関関係が見られたという。住み慣れた地域で生活し続けるには金銭管理の支援が重要になり、金融機関と福祉機関の連携を強化すべきだとしている。

　調査は大阪府和泉市の協力を得て行った。介護の必要度が比較的低い要支援１～２、要介護１の市民を対象に２０２５年２～４月に実施、３千人弱が答えた。回答者の平均年齢は８２・８歳。

　貯金の出し入れが１人でできるかとの質問に「いいえ」と答えた割合は、全体で２９・２％だった。要介護度別では、最も介護の必要度が低い要支援１が１６・５％、要支援２が２７・６％だったのに対し、要介護１は６１・１％に上昇した。

　金融機関の利用で困っていること（複数回答）は「取引内容、暗証番号、印鑑の置き場所などの記憶があいまい」「（ＡＴＭ操作などの）説明が難しく理解できない」などが目立つ。「家族や第三者の意見を聞きたくなる」も多かった。