【ニューヨーク共同】国連総会(193カ国)は20日、国際司法裁判所(ICJ)が昨年7月に出した各国に気候変動対策を取る義務があるとの勧告的意見を歓迎し、義務の履行を求める決議案を日本など141カ国の賛成で採択した。温室効果ガスの大排出国である米国や産油国サウジアラビアなど8カ国が反対し、28カ国が棄権した。
総会決議に法的拘束力はないが、ICJの勧告的意見を国際規範として強化する狙いがある。
温暖化に伴う海面上昇で国土水没の危機にさらされている太平洋の島国バヌアツが決議案の提出を主導し、60カ国以上が共同提案国に加わった。
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