【ワシントン、北京共同】トランプ米大統領は２０日、台湾への武器売却を巡り、台湾の頼清徳総統と協議する意向を重ねて示した。米国が１９７９年に台湾と断交し中国と国交を樹立して以来、米大統領は中国に配慮して台湾総統との接触を控えてきた。中国外務省の郭嘉昆副報道局長は２１日の記者会見で「中国は米国と台湾の公的交流に断固反対する」と述べた。

　トランプ氏はワシントン郊外で記者団に、台湾への武器売却を判断する前に頼氏と電話会談する可能性について「彼（頼氏）と話す。私は誰とでも話す」と語った。トランプ氏は先週、中国から帰国途中の大統領専用機内でも頼氏との協議が必要だとの考えを示していた。

　トランプ氏は、台湾への武器売却が中国との「交渉材料」だとの考えを示している。売却に関して中国と事前協議しないとしてきた歴代米政権の立場から逸脱しており、台湾への防衛支援に対する不透明感が増している。

　郭氏は記者会見で「米国による台湾への武器売却にも断固反対だ。この立場は一貫しており明確だ」と述べた。