日本維新の会の看板政策「大阪都構想」の制度案を作る法定協議会（法定協）を巡り、維新の大阪市議団は２０日、設置議案に賛成する方針を決めた。維新は市議会で過半数を占めており、５月中の可決が確実となった。大阪府議会でも６月３日に可決される見通し。法定協の初会合は６月中にも開かれる。住民投票は来春の知事選との同日実施が想定される。

　吉村洋文知事（維新代表）は府庁で記者団に「われわれは都構想を目指す集団。大きな一歩が踏み出された」と強調した。

　市議団は市役所で会合を開き、賛成方針を決定。東貴之代表は会合後、住民投票の来春実施についても「全会一致で承認した」と記者団に述べた。市議団は法定協設置に反発してきた経緯がある。１８日に賛成方向に転じたが、住民投票の時期については異論があり、調整を続けていた。設置議案は２２日の財政総務委員会、２７日の本会議でそれぞれ可決される見通し。

　東氏は設置議案に関連し、付帯決議の採択に向け「調整中」とも明かした。「維新が府市で取り組んできた副首都・大阪の実現を形にするべきだ」と述べた。