高市早苗首相は20日の党首討論で、2年限定の飲食料品消費税ゼロに向けた関連法案を提出すると明言した。超党派の「国民会議」で夏前に中間取りまとめを行い次第、速やかに実現を目指す考えを強調した。政府が編成の検討に入った2026年度補正予算案の財源を巡り「できる限り特例公債(赤字国債)の発行を抑制しながら、しっかり国民の生活や事業を守っていきたい」と述べた。
党首討論は今国会初。昨年11月以来の開催となった。野党側は衆参両院の議員数の合計順に登場するため、衆参とも野党第2党である国民民主党の玉木雄一郎代表がトップバッターとして質問に立った。
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