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発足式後、写真に納まる「いじめからこどもを守る首長連合」の今津寛介・北海道旭川市長（中央）ら市長たち＝２０日午前、東京都千代田区
いじめ対策に全国の自治体が連携して取り組もうと、８道府県の中核市１３市が「いじめからこどもを守る首長連合」を設立し、東京都内で２０日、発足式を開いた。いじめ防止や不登校対応に関する情報を共有し、対策強化や国への要望につなげる狙い。
北海道旭川市で２０２１年、いじめを受けた中学２年広瀬爽彩さん＝当時（１４）＝が自殺した問題を受け、同市の今津寛介市長が２４年に設立構想を表明し、中核市市長会で呼びかけた。福島市や岐阜市、兵庫県明石市などが参加しており、今後、中核市以外の自治体にも働きかける。
首長連合の会長に就いた今津市長は発足式で「政府への要望活動や有識者を招いての研修会などを通じ、わが国のいじめ・不登校対策をリードしていきたい」と強調。出席した市長からは「当事者団体と連携して草の根で活動を広げるべきだ」「社会全体の意識改革につなげたい」といった意見が出た。
終了後、今津市長は記者団の取材に「爽彩さんが生きた証しを残し、いじめ問題で大きな役目を果たすことが旭川市としての責任だ」と話した。
