自民党のデジタル社会推進本部は１９日、マイナンバーカードの取得義務化を検討するよう政府に求める提言をまとめ、公表した。罰則は設けないとしている。平井卓也本部長は取材に対し、義務化する場合は関連法の改正が必要になると指摘した。提言は週内にも政府に提出する方針。

　現在はマイナカードの取得は任意で、今年４月末時点のカード保有枚数は約１億３００万枚。政府は取得を義務化せず、買い物に使える「マイナポイント」の付与事業などによって普及を進めてきた経緯がある。