北海道新幹線の札幌延伸工事の入札で談合が行われた疑いがあるとして、公正取引委員会は１９日、独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで、軌道敷設工事を手がける９社に立ち入り検査した。発注した独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の職員が不正に関与した可能性もあるとみて、機構側にも検査に入った。

　公取委が整備新幹線を巡って調査に乗り出すのは、２０１３年９月に北陸新幹線の融雪・消雪設備の入札談合を強制調査して以来、２回目。

　関係者によると、９社は北海道軌道施設工業（札幌市）、仙建工業（仙台市）、名工建設（名古屋市）、広成建設（広島市）、三軌建設（福岡市）など。機構の北海道新幹線建設局が発注した軌道敷設工事の入札で、特定の社が落札できるよう受注調整するなどした疑いがある。

　各社と機構は取材に対し、公取委の立ち入り検査を受けた事実を認め「全面的に調査に協力していく」などとコメントした。

　機構は政府が全額を出資する独立行政法人。整備新幹線を建設、保有し、ＪＲに施設を貸し付けるほか、船舶建造事業なども担う。