立憲民主党の小西洋之憲法調査会長は１９日の党会合で、衆院法制局が衆院憲法審査会に示した緊急事態条項に関する条文イメージ案について、党として法制局から説明が受けられない状態になっていると明らかにした。立民は参院議員で構成しており、衆院憲法審の与党筆頭幹事、新藤義孝氏（自民党）が立民への説明は適当でないと法制局に指示したためだと主張した。

　新藤氏は衆院憲法審幹事懇談会後、記者団に「私が主体的に取りやめるよう言ったことは一切ない」と語り、小西氏の訴えを否定した。

　立民の斎藤嘉隆国対委員長は自民の磯崎仁彦参院国対委員長と国会内で会談。「仮に事実なら由々しき事態で撤回してもらう必要がある」と指摘した上で、自民側の対応がなければ、２０日の開催で合意していた参院憲法審に応じられないと伝えた。磯崎氏は事実関係を確認したいと回答した。

　小西氏は会合で「参院側が公党として把握できないことは、あってはならない。参院を否定するような行為だ」と批判した。